これだけは知っておこう。自営業に必要なお金と手続き

個人事業主として開業するためには


従業員を雇用しない個人事業主として開業するためには税務署へ行き、個人事業の開業届を提出することから始めます。
個人事業開始等申告書のみ都道府県税事務所に提出しますが、ここで記載する事業の種類によって個人事業税が徴収されることになります。
税務署では青色申告(複式簿記)をしておくことで控除最大65万円を受けることができます。
確定申告を正しく申請するためには毎月の帳簿をソフトを使って管理しておくことがおすすめです。
自宅兼事務所の家賃や水道光熱費の一部を経費として計上できますし、3年前までの赤字を所得から差し引くことができる純損失の繰り越しができます。
30万円までの少額資産の償却が減価償却なしで経費として計上できます。

起業前にチェックしておきたい経費に該当する出費


経費に該当する出費をあらかじめ知っておくことは営業活動をするうえで大切な前提となります。
仕事に必要な機材や消耗品はすべて消耗品費として認められますが、10万円未満、使用可能な期間が1年未満のものが該当します。
交通費はいつどこからどこまでいくらかかったかをメモしておくことで証票として経費に算入できます。
ご祝儀や香典、お客様用の自動販売機で購入したドリンク代もメモで対応できます。
賃貸の自宅でSOHOとして利用している分は経費に算入できますが、所有マンションの場合には減価償却費、ローンの金利、火災保険料や固定資産税は按分して計上できます。
家賃の家事按分は働いた時間分でもよいですし、月ごとに割合を変更してもよいというところもポイントです。